最近は、中小企業でもM&Aが珍しくなくなっています。特に、財務的には優れているけれど、後継者が不在のためお悩みの会社がM&Aをされるケースが増えています。会社を売買するときは、当然ながら、会社の値段をつける必要がありますが、売る側に立つのか、あるいは買う側に立つのかで、値段に対する思惑は180度違ってきます。売買価格のアドバイスだけでなく、M&A完了後のトラブルを回避するために、会社法を遵守した適法な売買手続も指導します。
オーナー経営者のなかには、「いくら後継者がいなくとも、会社を売ることは恥ずべきことだ」と考えられている方がいらっしゃるかもしれません。確かに以前は、そういう風潮があったかもしれませんが、いまは時代が変わっています。会社の存続や従業員の雇用を守るために、会社の売却を決断される経営者が増えています。会社を売却すれば、多額の売却代金がオーナーに入ります。それは、これまで経営者として苦労を重ねて築き上げた血と汗と涙の結晶の対価なのです。「自分だけ高額のお金を受け取って社員に申し訳ない」と思う必要は全くありません。
オーナー経営者の多くは、「売上が多ければ、会社を高く売れる」と考えている方が多いですが、それは大きな間違いです。会社の価値は売上の多い少ないでは決まりません。それは、貸借対照表の自己資本(剰余金)の大きさと、営業利益がカギを握っています。M&Aによる会社の売買価格の決定方法は、数十通り以上あり、唯一無二の公式は存在しません。そして、売買価格の決定には、通常、公認会計士によるデューデリジェンス(資産査定)が必要となります。私どもは、国内のみならず、海外でもデューデリジェンスを手掛けており、豊富な経験を有しています。
通常のM&Aは、売り手の株式を、買い手に譲渡することにより完了します。そこには、単に売買価格(株価)の決定以外にも、秘密保持契約の締結から取締役会、株主総会の開催、あるいは、株式売買契約の締結などの手続を適法に進めることが求められます。売る側にとって、M&Aは一生に一回、買う側にとっても滅多にない話であり、円滑に進めたいものです。私どもは、売買価格の決定のみならず、M&Aの開始から完了までサポートできる知見を有しています。のちのちのトラブルを回避するために、是非とも、経験豊富な私どもにご相談ください。
会社の値段は、具体的にどのように計算するのでしょうか?
M&Aにおける会社の値段は、一般的に次のように計算されます。
自己資本+(営業利益+減価償却費)×3
後者は、いわゆる“のれん”と呼ばれるものです。
キャッシュフロー(営業利益+減価償却費)の3年分を自己資本に上乗せします。
これが売買価格の目安となります。あとは、売り手と買い手の交渉で決まります。
M&Aの仲介会社から、「この会社を買いませんか?」ということで、レポートを入手しました。
私たちには、これが適正価格かどうか、わかりません。どうしたらよいでしょうか?
私たちのもとには、同じようなご相談がよく寄せられます。 売買価格は、値付けをする人間によって価格が変わってきます。 私たちは、価格決定のセカンドオピニオンとして、「高い」「安い」のアドバイスいたします。
M&Aにはだいたいどのくらいの時間がかかるものでしょうか?
M&Aは会社同士の結婚と言われます。
ですので、お見合いスタートしてから、順調にいっても半年くらいは見る必要があります。
売り手、買い手双方に思惑があり、条件交渉にどうしても時間がかかるからです。
1年くらいかけて話を進めても、破談になるケースもあります。
M&Aを成功させるには、良い仲人と忍耐力が必要なのです。