• 私たちは、事業承継に関して、多くの実務事例に関わってきました。そのたびに感じることは、相談する
    相手を間違えると、えらい目に会う、ということです。経営者は、身近な顧問税理士や、近隣の銀行などに、
    相談を持ちかけることが多いです。しかし、そのような場合、我々から見て、良い対策と言えるものはほとんど
    ありません。提案を受けている内容が、どうも腑に落ちないなら、早めにご相談ください。以下に、いくつかの
    事例をご紹介いたします。ぜひ、参考にしてください。

  • 事業承継に伴う高額退職金

  • 高額退職金を受け取り、株価を下げた事例

  • 「退職金を受け取って株価を下げようと思うのですが、うちの顧問税理士は、5千万円が限度です、と言うんです。そうなんでしょうか?」という相談が、ある経営者からありました。年商5億円弱の中小企業です。
    月額報酬と在籍年数をお聞きし、功績倍率を加味して計算すると、2億円の支給が可能でした。
    「顧問税理士が言う、5千万円の根拠は何なのか、聞いてみてください!」とお伝えしました。すると、「このあたりでは、退職金は5千万円が限度で、それを超えたら税務署から睨まれて、否認される可能性がありますよ、と言われました。」と、おっしゃるのです。

    退職金は、地域性のものではありません。よくよく聞くと、結局、その顧問税理士は、億単位の退職金を扱ったこともなければ、その実例を聞いたこともなかったのです。だから、絶対安全な金額として、自分の知り得る最高額である、5千万円が限度です、と、その経営者に伝えていたのです。
    その後、その経営者は私たちの指導を受け、必要な手順を整えて、2億円の退職金を受け取りました。退職金支給によって、株価は大きく下がりました。下がった株価で、後継者は株式を買い取りました。大きな経済的負担を後継者に強いることなく、支配権を移行することができたのです。

    その経営者は言いました。「顧問税理士の言うとおりにしていたら、後継者には、株式を得るための資金調達で苦労をかけたと思います。おかげさまで助かりました。ありがとうございました。」

  • 高額退職金を受け取り、株価を下げた事例
  • 事業承継に伴う、種類株式の活用

  • 種類株式を活用して、株式の相続税負担をゼロにした事例

  • その会社は、社長のお母様が50%近くの株式を保有していました。お母様といっても、80歳を超えるご高齢です。先代からの相続で、株式を保有したままになっていたのです。社長から相談がありました。
    「株価が高く、このままだと、母に万一のことがあれば、私の相続税がとんでもないことになります。銀行からは、持ち株会社を作る提案をもらっていますが、それでいいのかどうか、悩んでいます。」というものでした。

    早速、状況を把握し、種類株式を活用して資本構成を見直す、という対策をとることになりました。その結果、お母様の株式は、お母様の手元を離れ、相続財産からは外れました。株式の相続税負担はなくなったのです。一方、現社長の支配権は、確保されたままにできました。もちろん、後々、株式が好ましくない人物へ分散しないよう、対策も打ってあります。これらのことは、複数の種類株式を活用することで、可能になるのです。

    社長いわく、「あのままだと、銀行の提案を受け入れ、そのあと、持ち株会社での多額の借入金が残っていたかもしれません。ありがとうございました。」とのことでした。
    高額退職金の支給を受けても、株価がそう下がらない、という方には、ぜひ参考にしていただきたい、究極の対策と言える事例なのです。

  • 種類株式を活用して、株式の相続税負担をゼロにした事例
  • M&Aを伴う事業承継

  • 会社を想定以上に高く売却できた事例

  • その会社は地域の小売店ですが、後継者が不在でした。地域一番店であることから、同業他社から「売ってくれませんか?」という声がかかってきたのです。
    後継者不在で悩んでいた社長にとっては、渡りに船でした。「売却しても良いと考えているのですが、提示された値段が妥当なのかどうなのか、判断がつかないんです。」ということで、社長から相談をいただきました。
    決算書をいただいて資産の査定等を行い、先方からの売却希望額を検証しました。すると、買う側からしたら当然ですが、ずいぶん低い価格を提示していたのです。その後、先方との交渉の結果、提示価格よりも、20%以上、高い価格で売却することができたのです。M&Aの際には、資産内訳の評価額を査定します。加えて、損益状況から、いわゆる「のれん代」を見込みます。それらの検証を行うと、ほとんどの場合、「買いたい!」と言う先方の希望価格とは、食い違ってくるのです。

    買う側は、できるだけ安く買いたいし、売る側は、できるだけ高く売りたいのです。相手の言い値に任せていると、大きな損をしてしまうのです。

    その社長いわく、「おかげさまで、思った以上に高い値段で売却できました。ありがとうございました。この売却資金をもとに、この先考えていることを、しっかり取り組んでゆきます。」とのことでした。このところ、後継者不在で会社を売却したい、という案件が増えております。ご自身がその立場であるならば、先方からの売却希望価格を、安易に受け入れないようにお気を付けください。

  • 会社を想定以上に高く売却できた事例