株価を引き下げる有効手段のひとつが、高額退職金の支給です。オーナー経営者に、数億円単位の退職金を支給するのです。“そんなことをすれば否認される!”という税理士は、高額退職金の支給を経験したことがない方です。手順を踏まえ、エビデンス(証拠)となる資料をそろえれば、できるのです。“そんな高額のおカネがありません!”というお悩みも、解決いたします。“株価が高くて、後継者が株を買えない!”とお悩みの方は、ぜひ、ご検討ください。丁寧に指導し、国内トップクラスの税務対策専門税理士の協力を得て、税務トラブルを完全回避いたします。
そもそも、株式の評価額は、どうして高くなるのでしょうか?それは、長年にわたる純利益の蓄積で、純資産が膨らんでいるからです。純資産が資本金の10倍になっていたら、早い話し、株価はざっくり10倍になっている、と考えればよいでしょう。この純資産の蓄積は、剰余金と呼ばれています。ならば、株価を下げるには、蓄積された剰余金を、一気に吐き出してしまえばよいのです。つまり、大きなマイナスを出せばよいのです。それには、長年にわたり貢献された役員へ、数億円単位の高額退職金を支給することが最適策となります。高額退職金支給により、剰余金を一気に下げ、株価を引き下げるのです。
高額退職金の支給を経験したことがある顧問税理士は、少数派です。経験のない税理士は、高額退職金の支給を嫌がります。やったことがないからです。しかし、やったことがないからできない、とは言えません。なので、「そんな高額は否認される恐れがありますよ。」とか「同業同規模と比較して、そんな高額は認められない。」とか「否認された事例をいくつも知っています。」などと、言ってきます。要は、やりたくないのです。そんな場合、私たちが説得いたします。あるいは、高額退職金に関してだけは、私どものパートナーである税理士に協力してもらいます。とにかく、前へ進めてゆきます。やりたくない顧問税理士まかせでは、高額退職金支給は、進まないのです。
高額退職金を支給するには、万全の備えが必要です。それが不十分であるから、支給後に否認される、というケースが出てくるのです。額が高すぎるから否認されるのではありません。高額を裏付ける資料や手順に不備があるから、否認されるのです。要は、証拠書類(エビデンス)が十分にそろっているかどうか、ということなのです。私たちには、多くの事例により培った、ノウハウとネットワークがあります。支給後に、調査があっても、否認されたことはありません。安心してお任せください。
そんな高額退職金を支給すれば、大きな赤字になるじゃないですか?銀行がなんと言うか???
高額退職金は、特別損失扱いです。なので、営業利益や経常利益が、大きなマイナスとなることは
ありません。税引き前利益が大きなマイナスになるだけです。銀行が評価するのは、営業利益と
経常利益であり、税引き前利益では、ないのです。だから銀行は、何も言わないのです。
この地域でそんな高額の支給、できるんでしょうか?
税法は、全国一律です。地域性はありません。なので、地域と金額は、まったくの無関係です。
我々のクライアントには、都心以外の地方でも、高額退職金を支給した事例は、いくつもあります。
そんな高額支払える、おカネがうちにはありません。
銀行から借りればいいのです。但し、銀行には、半年以内に大半を返済する旨を伝えておいてください。
高額退職金の支給を受けた役員が、その大半を会社に貸し、銀行へ返済すればよいのです。数億円を
すぐに使うこと、ありますか?