会社の規模にかかわらず、日本全国で、少なくとも毎日1件、どこかの会社で社内不正が発生しています。現預金の着服、在庫の横流しが不正の代表例です。不正をされた経営者は犯人を恨めしく思いますが、そもそも不正が発生したのは、経営者にも原因があります。「社内から犯罪者が生まれれば、会社にとっても本人にとっても不幸でしかない。」そう思われる経営者は、ぜひ内部監査を検討ください。ICOでは、独自のチェックリストに基づいた不正監査のノウハウを持っており、不正を発生させないための仕組みづくりも指導しています。
「社員の横領、着服事件は、うちには関係ない話ですよ。」ほとんどの経営者は、このように思われます。そう思われる理由は、なぜでしょうか?「社員には全幅の信頼を置いている。」「そんなことを考えるほど器用じゃない。」「十分な給料を与えている。」「幹部は古くからの友人で、そんなことをするわけがない。」すべて、理論的な根拠があるわけではなく、経営者の思い込みにすぎません。経験上、「うちは大丈夫」と思っている会社こそ、気づけば不正が起こっています。
なぜ、社内不正が起こるのか?答えは2つあります。1つは、信頼できると思っている社員に任せっぱなしにしていること。私たちの経験上、不正を起こす人間は、怠惰な人間ではありません。熱心に働いて、誰からも信頼されているような人物こそ注意が必要なのです。不正が起こるもう1つの理由は、不正を防ぐ仕組みをつくっていないことです。たとえば、不正の代表例である、売上代金の横領です。売上代金の横領は、なぜ起こるのでしょうか?それは、売上代金を現金で回収しているからです。現金を目の前にすれば、誰でも目がくらむものです。それならば、売上代金を現金ではなく、振込により回収すればよいのです。「まさか、いまどき現金回収している会社があるのか?」と思われるかもしれませんが、現実に現金回収している会社は多いのです。
人間には、性善説と性悪説がありますが、私どもは、そのどちらでもない。性弱説にたっています。性弱説とは、人間は弱い生き物である。人間だれしも、そのときどきの置かれた環境下において、目がくらむ瞬間がある、という考え方です。そのときに大切なのは、目がくらんでも不正をはたらけないような仕組み、体制をつくっておくということです。しかし、業務の流れは十社あれば十通りであり、社内の人間では、あるべき仕組み、体制が見えません。この点、私どもは社外の立場から、貴社の業務の状況をふまえた最適な管理体制を提案できます。
当社は、毎月税理士に監査をしてもらっています。改めて監査する必要があるのですか?
たくさんの経営者が勘違いしていますが、税理士が毎月来ていたとしても、監査はしてくれません。
税理士は、月次の決算書をつくるために伝票を整理しにきます。決して、不正を見つけるために帳簿を
見ているわけではありません。顧問税理士に、「先生は、不正監査をしてくれていますか?」と尋ねて
みてください。
当社は、ほとんどが正社員ですので、不正は起こりにくいと思いますが、いかがですか?
正社員だから不正しない、パート社員は不正をはたらきやすい、というのは誤解です。
たくさんの不正事例を調べると、正社員だろうがパート社員だろうが、あまり関係なく
不正をしています。大切なのは、「あの人なら大丈夫」という思い込みを排除し、
常に「見ているぞ!」というプレッシャーを与えつづけることです。
こういう会社は特に不正が起こりやすい、というポイントがあれば教えてください。
まずは、任せっぱなしの会社。社長や幹部がチェックを全然しない会社です。
それから、現金の取り扱いが多い会社、軽くて高価な在庫を扱っている会社。
あとは、子会社の不正が多いです。子会社までなかなか目が行き届かないからです。
なかでも、海外子会社は商習慣が違うため、特に注意が必要です。
私たちは、日本国内はもちろん、海外でも不正監査を行っています。
気になる会社は、ぜひ一度ご相談ください。