中小企業オーナーの大きな悩みのひとつが、“株価が高すぎる”ということです。ICOが提案するのは、数億円超の高額退職金を支給して大きな赤字を出して、株価を一気に引き下げる、という施策です。“そんな高額な退職金は否認される!”と言う税理士もいますが、決してそのようなことはありません。私たちICOでは、これまで数多くの高額退職金支給による、株価の引き下げを行ってきました。当局から否認されたことは、一度もないのです。
特別損失を活用する
役員退職金は、損益計算書では特別損失に計上されます。そのため、営業利益や経常利益が大きな赤字とはなりません。税引き前利益が赤字になります。銀行は、営業利益を最重視するので、銀行の評価には全く影響ありません。
資金がなければ銀行から借りる
「そんな高額な退職金を出すお金がありません!」という経営者がいます。心配ありません。お金が足らなければ銀行から借りるのです。退職金の支給を受けた経営者は、そのお金の一部を会社に貸し付け、銀行に返済すればよいのです。
大赤字でキャッシュリッチになる
高額退職金を支給すれば、大赤字になります。結果、数年間は法人税が発生しません。大きな節税となり、キャッシュリッチになります。数年間は法人税が発生しないため、自己資本比率は数年で退職金支給前の数字近くに戻ります。

そもそも、株式の評価額は、どうして高くなるのでしょうか?それは、長年にわたる純利益の蓄積で、純資産が膨らんでいるからです。純資産が資本金の10倍になっていたら、早い話し、株価はざっくり10倍になっている、と考えればよいでしょう。この純資産の蓄積は、剰余金と呼ばれています。ならば、株価を下げるには、蓄積された剰余金を、一気に吐き出してしまえばよいのです。つまり、大きなマイナスを出せばよいのです。それには、長年にわたり貢献された役員へ、数億円単位の高額退職金を支給することが最適策となります。高額退職金支給により、剰余金を一気に下げ、株価を引き下げるのです。

高額退職金の支給を経験したことがある顧問税理士は、少数派です。経験のない税理士は、高額退職金の支給を嫌がります。やったことがないからです。しかし、やったことがないからできない、とは言えません。なので、「そんな高額は否認される恐れがありますよ。」とか「同業同規模と比較して、そんな高額は認められない。」とか「否認された事例をいくつも知っています。」などと、言ってきます。要は、やりたくないのです。そんな場合、私たちが説得いたします。あるいは、高額退職金に関してだけは、私どものパートナーである税理士に協力してもらいます。とにかく、前へ進めてゆきます。やりたくない顧問税理士まかせでは、高額退職金支給は、進まないのです。

高額退職金を支給するには、万全の備えが必要です。それが不十分であるから、支給後に否認される、というケースが出てくるのです。額が高すぎるから否認されるのではありません。高額を裏付ける資料や手順に不備があるから、否認されるのです。要は、証拠書類(エビデンス)が十分にそろっているかどうか、ということなのです。私たちには、多くの事例により培った、ノウハウとネットワークがあります。支給後に、調査があっても、否認されたことはありません。安心してお任せください。
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